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プライバシー・ポリシー
性 格
商工会は「商工会法」(S35.5.20)に基づいて都道府県知事の認可によって設立された、公益法人です。
 
目 的
商工会は、指導団体として、その地域内にあるすべての商工業者について、公正な立場から地域商工業の総合的な改善発達と、社会一般の福祉の増進に取り組んでいます。
 
商工会の組織と運営
 
 
経営改善普及事業
 商工会の事業のなかでも特に重要なもののひとつとして、いわゆる「経営改善普及事業」があります。この事業は、小規模事業者(注)の経営又は技術の改善発達を図るためのもので、国および京都府の補助を受けて、積極的に推進しています。この事業には、国が認定した経営指導者などが従事しており、小規模事業者の良き相談相手として、適切な助言などを行っています。具体的には、金融斡旋・税務指導・情報の提供・経営指導・講習会・研修会などです。

(注):小規模業者とは常時使用する従業員が20人以下(商業又はサービス業は5人)の商工業者をいいます。

 
地域総合振興事業
 地域総合振興事業は、商工業者の全般的な育成、地域商工業の振興、社会一般の福祉の増進に資する事業を主要なものとしています。具体的には、事業の対象を小規模事業者に限定することなく、広く地域住民を含めて行う事業であるなど「経営改善普及事業」でカバーできない事業のことを指しています。
●意見活動 行政庁に対して、中小企業対策や小規模企業対策、地域振興策等について意見具申などを行っています。
●総合振興事業 市町村総合振興計画をはじめとする地域振興計画案への参画、環境美化や奉仕などのまちづくり運動に参加しています。
●商業振興事業 大売り出し、購買力流出防止対策、大型店対策、駐車場や街路灯の設置、商店街の再開発、消費者との交流事業などを行っています。
●工業振興事業 地域特産品の研究開発、技術研修、物産展の開催、公害対策など。
●観光振興事業 観光客受入体制の整備、観光振興ビジョンの立案、土産品の開発など。
●労務改善事業 従業員表彰、スポーツ・レクリエーション、福利厚生など。
 
基盤施設事業
 商工会は小規模事業者の経営の改善発達を総合的に支援する事業を促進していますが、その根拠となる法律が「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(略称:小規模事業者支援促進法)」です。
 具体的には金融、税務、経理等個別の相談・指導や、地域の活性化プラン策定等を中心とする経営改善普及事業と、小規模事業者の事業の共同化等に寄与する施設を設置する基盤施設事業のソフト・ハード両面構成となっています。

 商工会が地域活性化プランに基づき基盤施設事業を推進すると、例えば、小規模事業者が低廉な料金で共同工場、共同店舗に入居し、個々の事業者では導入することが困難な高額な設備を利用することも可能となります。

 
あなたの事業の良きパートナー経営支援員
 商工会の経営支援員は京都府知事の資格認定を受け「経営改善普及事業」制度のもとで小規模事業者の方々の経営相談ならびに支援にあたっています。お気軽にご相談下さい。
 
商工会が行っている事業・相談は
・小規模事業者であれば、商工会会員・非会員の区別なくご支援
・原則として無料
・知り得た秘密の厳守
 
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