1.事業者免税点が引き下げられます。
 現行では、基準期間の課税売上高が3000万円以下の事業者について消費税が免除されていました。これからは、適用上限が引き下げられ、課税売上高1000万円を超える事業者は消費税の課税事業者となります。ただし、新たに課税事業者となる場合の最初の確定申告期限は、個人の場合平成18年3月末となります。
(事業年度が1年である法人については平成17年3月決算から適用)

2.簡易課税制度の適用上限が引き下げられます。
 現行では、基準期間の課税売上高が2億円以下の事業者については、簡易課税制度を選択できました。これからは、適用上限が引き下げられ、課税売上高5000万円以下の事業者のみ、簡易課税を選択できることになります。

3.総額表示が義務付けられます。
 商品の販売・サービスの提供等の取引に際して、事業者が消費者に対してその価格を表示する場合には、消費税額(地方消費税を含む)を含めた総額にて表示をすることが義務付けられます。

*商工会では大変わかりやすい「改正 消費税」についてのパンフレットをご用意しております。数に限りはありますが、ご入用の方はお申し出ください。
  内容
1
納税義務が免除される基準期間における課税売上高の上限が1000万
円(改正前3000万円)に引き下げられました。
2
簡易課税制度を適用することができる基準期間における課税売上高の
上限が5000万円(改正前2億円)に引き下げられました。
3
申告納付回数の変更
<省略>
4
総額表示が義務づけられました。
Q: 消費税等の納付額はどの位になりますか?
A: 簡易課税制度によると、おおよその額は下記の計算式で求められます。
  課税売上高×100÷105×5%×(1−みなし仕入率)
    *例えば、課税売上高1260万円の消費税等の納付額は、
    小売業者なら・・・・・12万円(みなし仕入率 80%)
      飲食業なら ・・・・・24万円(みなし仕入率 60%)
      不動産業なら・・・・・30万円(みなし仕入率 50%)
 個人で事業をしている方は、1年間に得た所得を計算し申告をする必要があります。この申告には青色申告と白色申告、2つの方法を選択できることはみなさんご承知の通りです。青色申告の場合には、税金面で数多くの特典が認められておりますが、原則帳簿作成の義務が生じます。対して白色申告では、前年度の(または前々年分)の所得が300万円を超えなければ記帳義務はありません。
 しかし、義務とは関係なく事業を正しく把握し、今後の活動に生かすためには人任せではなく、ご自身で記帳を行うことは必要です。
 商工会では、簡単に記帳できる「収支日計帳」をご用意しております。ぜひご利用ください。費用は1冊800円です。
 
 
 経営安定(倒産防止)特別相談室とは、関係機関の協力を得て経営の安定や企業の再建方途を講じ、また倒産防止等が困難と見られる企業については円滑な整理を図ることを主な目的とするものです。
 経営安定ならびに維持・倒産を防止するため、事前の相談が必要となります。
相談室:商工調停士を中心に弁護士・税理士・中小企業診断士などの専門家で構成
お申込:現在に至る経営の状況や経緯などをお聞かせいただく必要があります。何事も予防が肝心です。
    まずは、商工会へご相談ください。
費用その他:ご相談の費用はすべて無料です。ただし弁護士への委任時には相談者の負担となります。
    もちろんご相談の内容については秘密を厳守いたします。
    これまで24年間に約72000件のご相談に応じております。
●お問い合わせ・資料請求は、商工会事務局( 075-951-8029)まで
 
 
【小規模企業共済制度】
事業主の皆さんへの退職金制度です。
制度の特色
1. 掛金(月額1千円から7万円まで)の全額が所得税・住民税の所得控除の対象です。
  2. 共済金は退職所得扱い、または公的年金等の雑所得扱いです。
  3. 共済金は一時払い、分割払い、一時払い・分割払いの併用可能です。
●上記の他にも貸付制度がありますので、詳しくは商 工会までお問い合わせください。
【自動車事故見舞共済制度】
契約者を救済する自動車人身事故の画期的共済制度です。
制度の特色
1. 契約車両に係る人身事故は、加害・被害・自損を問わず、すべての共済金を契約者にお支払いします。
  2. 自動車保険と全く関係なく、確認次第すみやかにお支払いします。
  3. 共済掛け金は、運転者に関係なく車種別の設定です。
  4. 事業者の場合、掛け金はすべて損金処理が可能です。
●その他詳細なパンフレットがありますので、詳しく は商工会までお問い合わせください。
 
 
戻る   [1] [2] [3] [4] [5]   次へ メニューへ