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プライバシー・ポリシー

生産性向上設備投資促進税制について

制度の説明会が12月21日(月)に開催されます

説明会その他詳細については、こちらをご覧ください。

質の高い設備(下記「先端設備」または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件に該当するもの)を取得した場合に、即時償却または最大5%の税額控除が適用できる税制措置です。

対象者

  青色申告をしている法人・個人事業主

対象設備

(1)「先端設備」(A類型)

     対象設備(PDF:94KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きますのうち以下の[1]及び[2]に該当すること

     [1]最新モデルであること

     [2]同じメーカーの一世代前のモデルと比較して、生産性(性能)が年あたり1%以上向上しているものであること

(2)「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)

     以下の算式による投資利益率が15%(中小企業者等の場合5%)以上となることが見込まれるものとして経済産業
         大臣の確認を受けた投資計画に記載されている対象設備(PDF:94KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

        <算式>  投資利益率 =  「営業利益+減価償却費」の増加額 ÷ 設備投資額

税制措置

  「先端設備」「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を取得した場合、以下の税制措置の適用が可能です。

    (1)平成26年1月20日から平成28年3月31日まで
     :即時償却または税額控除5%(建物・構築物は3%)

    (2)平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
     :特別償却50%(建物・構築物は25%)または税額控除4%(建物・構築物は2%)

【留意事項】

  ・税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限です。

  ・税制上の基準により、中古品、貸付用、国外使用、最低取得金額未満といった資産については税制適用外となります。
   (税制上の基準につきましては、租税特別措置法をご確認下さい。)

 大注目!「生産性向上設備投資促進税制」3つのポイント

  【POINT1】対象者の範囲が広い!

    ・青色申告する法人・個人事業主であればどなたでもご利用いただけます。

    ・業種・業態、企業規模による制限はありません。

    ・製造業者だけでなく、建設業、流通業、農業者まで、個人事業者から大企業に至るまで幅広くご利用いただけます!

  【POINT2】対象設備の範囲が広い!

    ・一定の要件を満たせば、機械装置をはじめ工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエア
     まで広範な設備類が税制の対象となります。

    ・特に「建物」本体も税制措置対象になる点に注目です!(B類型のみ)

  【POINT3】税制措置が手厚い!

    ・対象となる設備に与えられる税制優遇措置は、「即時償却または税額控除5%(建物・構築物は3%)の選択」
     という手厚い内容となっています。

    ・中小企業投資促進税制の利用により、税額控除は最大10%にUP!

    ・条件を満たせば建物の取得価額全額を取得年度に償却することも可能です!

制度概要詳細につきましては、経済産業本省のホームページをご参照ください。

    ※ 経済産業本省ホームページはこちら外部リンク 新しいウィンドウで開きます