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平成30年度中小企業等復興支援事業費補助金について

平成30年度中小企業等復興支援事業費補助金について

平成30年7月豪雨で被災された中小企業者等に対し、大規模な設備の更新、小規模な機器の修繕等、一日も早い復旧・復興などを支援するため、補助制度を創設しました。

本補助金は、産業支援機関(被災された地域の各商工会・商工会議所、京都府中小企業団体中央会)において実施します。申請を予定される場合は、事前に各窓口にご連絡ください。

補助対象期間

補助金の交付を受けて行う事業の期間は、被災日時以降に着手し、各産業支援機関が定める日までに完了する事業です。

補助事業者

 本事業の対象となる補助事業者は、京都府内に主たる事業所等を有し、平成30年7月豪雨により被害を受け、復旧・復興などを目指す被災(り災)証明書を有する中小企業等です。

補助対象事業

 補助事業の対象は、補助事業者が実施する平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業等の復旧・復興等に向けた以下の取組です。

(1)大規模な設備の更新等

(2)小規模な機器の修繕等

補助対象経費

補助対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要な経費とします。

補助率及び補助金額

(1)大規模な設備の更新等

・ 補助率 15%以内(上限100万円 下限10万円)

注※平成29年台風18号又は台風21号により被災された中小企業等が平成30年7月豪雨により被害を受けた場合、補助率は25%以内(上限150万円)

・対象経費 平成30年7月豪雨により被災した設備等の更新

(2)小規模な機器の修繕等

・補助率 2分の1以内(上限10万円)

・対象経費 平成30年7月豪雨により被災した機器等の修繕

申請書の受付・相談窓口

本補助金は、産業支援機関(被災された地域の各商工会)長岡京市であれば当会へお問い合わせください。