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「業務改善助成金」が拡充されました

こんなに幅広い業種と目的に利用できる助成金があったでしょうか?

一例をあげれば・・・

・学習塾の電磁黒板

・歯科医院の電子カルテや予約管理システム

・接骨院の施術録自動作成ソフトやレセプト管理ソフト

・介護事業の見守り用のビデオカメラや福祉車両、電動リフト式車イス移動車

・スイミングスクールの経理給与ソフト

・建設業の顧客管理システムや来客感知システム、監視カメラ及びモニター

・食品製造業の充填機(味噌の袋詰機と醤油の充填機)、POSシステム

・飲食料品小売業のラベルプリンターやシャリ弁ロボ

・パン、洋菓子小売業のラベルプリンター、冷蔵庫の改修

といった、様々な業務改善に用いることができる「業務改善助成金」が拡充されました。

※事例はこちらからご覧ください


厚生労働省から中小企業・小規模事業者の生産性向上及び賃金の引き上げを目的とする

「業務改善助成金」の拡充について周知依頼がありました。

※ご興味のある方は、以下の内容をご覧のうえ京都府労働局雇用環境・均等室へ
お問い合わせください

1.内 容

 生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内の最低賃金(1,000円未満)
 から一定額以上引き上げた場合、費用の一部を助成する制度です。

2.助 成 額:50万円~100万円

※最低賃金の引上げ額、従業員数、生産性要件によって上限及び助成率が異なります。

3.変更点

事業場内最低賃金が800円未満の事業場について、30円以上賃金の引き上げを行った
場合に、助成率を引き上げます(30円コースの拡充)。

※ただし、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内及び事業場規模が30人
以下の場合に限ります。

4.申請期限:平成31年1月31日(木)

※30円コース(拡充)の助成金の支給は補正予算成立が条件となりますが、申請は補正
予算成立前であっても可能です

5.報告期限:計画完了後1ヶ月以内又は平成31年4月10日(水)

6.取組事例:【別紙2】参照

7.申請様式:【別紙3】参照

8.留意事項:【別紙4】及び【別紙5】参照

9.申し込み及び問い合わせ先

 都道府県労働局 雇用環境・均等部 又は 雇用環境・均等室

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

※要綱及び要領等については上記HPをご参照ください。

 

 ※京都府内の事業所の場合、以下の連絡先へお問い合わせください

  京都労働局雇用環境・均等室

  住 所:〒604-0846 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町 451

  電 話:指導係 075(241)3221

  FAX:075(241)3222