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京都府より「新型コロナウイルス感染対策中小企業者支援補助金」が始まりました。

京都府より「新型コロナウイルス感染対策中小企業支援補助金」

が始まりました

【申し込み期間】令和2年6月16日(火)~令和2年9月15日(火)

【事業期間】令和2年4月1日(水)~令和2年8月31日(月)

①中小企業者等事業再出発支援補助金

(感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った事業)

【補助対象経費】:「新しい生活様式」に対応した感染症拡大防止ガイドに基づく取り組み

・アクリル板、透明ビニールカーテンの設置変更等に要する経費

・店舗、オフィススペースや作業場の配置

・キャッシュレス決済の導入経費

・「新しい生活様式」への対応に向けた研修に要する経費

・検温器、マスクや消毒スプレーなど、衛生用備品、消耗品購入費 など

【対象】:小規模事業者、中小企業者、商工団体、病院、NPO

【補助上限】:10万円

【補助率】:10/10

②中小企業者等緊急応援補助金

(感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った事業、業務改善・売上向上につながる事業)

【補助対象経費】:「新しい生活様式」に対応した感染症拡大防止ガイドに基づく取り組み

                        +

              業務改善・売上向上につながる取り組み

・在宅勤務や出張を削減するための設備・ソフトウェア等導入経費

・宅配やテイクアウトの導入に要する経費

・省エネ型保冷庫等の購入経費

・チラシ配布やホームページ改修に要する経費 など

ⅰ)【対象】:小規模事業者、中小企業者、商工団体、病院、NPO

【補助上限】:20万円

【補助率】:2/3

ⅱ)【対象】:中小企業者

【補助上限】:30万円

【補助率】:1/2

【対象とならない経費】

人件費、家賃、電話代、光熱水費等の固定経費、仕入れに係る経費、損失補填、

借り入れに伴う支払利息、公租公課(消費税など)、不動産購入費、官公署に支う手数料

飲食、接待費、税務申告、決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他公的資金の使途

として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外です。

※感染拡大予防ガイドラインに沿った事業に対し共通の補助対象経費については

①事業再出発支援補助金と②応援補助金の併給は可能です。

【申請方法】

Webまたは郵送での申請

(お問い合わせ先)

京都府事業再出発支援補助金センター

電話番号 075-748-0303 (平日 9:00~17:00)

https://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/saisyupatu.html