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家賃支援給付金について

家賃支援給付金に関するお知らせ

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、

地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給されます。

【支給対象】(①~③をすべて満たす事業者)

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も幅広く対象。

②5月~12月の売上高について

・1か月で前年同月比▲50%以上または、

・連続する3か月の合計で前年同月比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

【給付額】

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

【算定方法】

申請時の直近1か月における支払い賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

詳細は↓↓下記URLにてご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html